GDPR
General Data Protection Regulation
GDPR(EU一般データ保護規則/一般データ保護規則)とは
別名:一般データ保護規則
ひとことで
EU域内の個人データ保護を定めた規則。域外の事業者にも適用され得る。違反時の制裁金が高額。
たとえると
「EUにいる人に商品やサービスを提供したり、その人たちの行動を追跡・分析したりするなら、EUの外の会社でも守らなければならない個人データの取り扱いルール」です。EUの人に商品を売る日本の通販サイトにも、このルールが及ぶことがあります。
現場ではこう使う
EU向けにも販売している日本のECサイトで、顧客データベースへの不正アクセスが発覚しました。GDPRでは個人データの侵害に気づいてから原則72時間以内に監督機関へ通知する必要があるため、法務とセキュリティの担当者はすぐに影響範囲の調査と報告の準備を始めました。
試験のポイント
EXAM POINT「EU」「個人データ」「データ主体の権利」「72時間以内の通知」と出てきたらGDPR。EU域外の組織にも適用され得る(域外適用)点が重要です。個人が自分のデータの削除を求められる「忘れられる権利」や、データの利用目的を決める「管理者(controller)」と、その指示で処理する「処理者(processor)」の違いも問われます。
混同しやすい用語との違い
この用語の例題
EU居住の顧客から、GDPRに基づき自分の個人データを消去するよう求められた。この要求に対応する際の行動として適切なものはどれか。2つ選べ。
- Aデータインベントリを使って、当該顧客のデータの保存場所をすべて特定する
- B当該データを共有している委託先にも、データの消去を依頼する
- C要求者が本人かどうかを確認せずに、直ちにデータを消去する
- D法令で保存が義務付けられている取引記録も含めて消去する
- Eデータの消去は技術的に難しいため、要求を拒否する
正解と解説を見る
正解:A・B
- ○Aどのシステムに当該データがあるかを把握していなければ、消去の漏れが生じる。データインベントリは消去要求への対応の前提となる。
- ○B管理者(Controller)の指示で処理している処理者(Processor)などにデータがあれば、そこでも消去されなければ要求に応えたことにならない。
- ×C本人確認を省くと、第三者のなりすましによって他人のデータが消去されるおそれがある。
- ×D消去の権利には例外があり、法的義務に基づいて保存が必要なデータまで消去すると別の法令違反になりうる。
- ×E技術的な難しさは拒否の正当な理由にならない。消去できる仕組みを整えておくのは管理者の責任である。
消去の権利(忘れられる権利:Right to be forgotten)への対応では、①本人確認、②データインベントリによる保存場所の特定、③委託先を含めた消去、④法的な保存義務などの例外の確認、がポイント。「例外なくすぐ消す」「難しいので断る」はどちらも誤り。
POINTデータインベントリにバックアップやログ、分析用コピーの所在まで記録しておかないと、消去要求のたびに探し回ることになる。個人データの流れ図(データフロー)と合わせて維持する。