BCP
Business Continuity Plan
BCP(事業継続計画/事業継続)とは
別名:事業継続
ひとことで
災害や障害が起きても重要業務を継続・早期再開するための計画。IT復旧に特化したDRPを内包することが多い。
たとえると
台風で本店が使えなくなったとき、「どの業務を優先して、誰が、どこで、どうやって続けるか」を前もって決めておく会社全体の段取り表です。お店の「営業を止めないための作戦書」であり、パソコンの復旧手順はその中の一部にすぎません。
現場ではこう使う
地震で本社ビルに入れなくなった保険会社が、BCPに従って動きました。保険金の支払いを最優先業務とし、担当者は在宅勤務と別拠点での勤務に切り替え、連絡網で全社員の安否を確認しました。システムの復旧はBCPに含まれる災害復旧計画(DRP)の手順に沿って、IT部門が並行して進めました。
試験のポイント
EXAM POINT「災害時でも重要な業務を継続する」「組織全体の計画」と出てきたらBCP。「ITシステムやデータの復旧」に絞った計画ならDRPです。BCPの前提となる分析がBIAで、BIAで重要業務やRTO・RPOを決めてからBCPを作る、という順番が問われます。計画は作るだけでなく、机上演習(テーブルトップ演習)などで定期的に検証することも押さえましょう。
混同しやすい用語との違い
- DRPITシステムとデータの復旧に特化した計画。BCPの一部として位置づけられることが多い
- BIA業務停止の影響を分析するプロセス。BCPを作るための材料
- インシデント対応計画サイバー攻撃などのインシデントへの対応手順。業務継続全体を扱うものではない
この用語の例題
小売業F社のBCPは情報システム部が単独で作成したもので、システムの復旧手順は詳細だが、システムの停止中に店舗や物流センターがどのように業務を続けるかは記載されていない。最も適切な(BEST)対応はどれか。
- Aシステムの冗長化を進め、停止そのものが起きないようにする。
- B情報システム部が、各業務部門の代替手順も併せて作成する。
- C復旧手順をさらに詳細化し、復旧に要する時間を短縮する。
- D各業務部門が停止中の代替手順を策定し、BCPに組み込む。
正解と解説を見る
正解:D
- ×A停止の可能性を完全になくすことはできず、停止中の業務継続という欠落は残る。
- ×B情報システム部は現場の業務を熟知しておらず、業務継続の責任は業務部門にある。
- ×C復旧が早まっても停止時間はゼロにならず、その間の業務の進め方は定まらない。
- ○D業務を熟知した部門が自ら代替手順を定めることで、システム停止中も重要業務を継続できる計画になる。
BCPの目的は、システムの復旧そのものではなく、重要な業務を継続することにある。システムの復旧はDRPが扱い、BCPでは停止中に手作業や代替手段でどのように業務を続けるかを定める必要がある。その手順は業務を最もよく知る各業務部門が責任を持って策定すべきである。Bは情報システム部が引き続き主導する点で、業務部門の当事者意識と実行可能性を欠く。
POINT代替手順は紙の伝票や連絡先リストなどの必要物品とともに定め、店舗単位の訓練で実際に回るかを確認しておくとよい。