DLP
Data Loss Prevention
DLP(情報漏えい防止/データ損失防止)とは
別名:データ損失防止、情報漏洩防止
ひとことで
機密データ(カード番号・個人情報など)を内容検査で識別し、外部への送信やコピーを検知・遮断する仕組み。
たとえると
会社の出口に立ち、持ち出される書類の中身を確かめる警備員です。中身にクレジットカード番号や個人情報が含まれていれば、外に持ち出すのを止めます。
現場ではこう使う
社員が、顧客の氏名とカード番号が入ったファイルを個人のフリーメールに添付して送ろうとしました。DLPが添付ファイルの中身を検査してカード番号の形式を検知し、送信をブロックしてセキュリティ担当に通知しました。同じルールで、USBメモリへのコピーも制限しています。
試験のポイント
EXAM POINT「機密データの外部送信を防ぐ」「カード番号や個人情報を含むメールをブロック」「USBへのコピーを制限」と出てきたらDLP。ファイアウォールやIPSが「外から入ってくる攻撃」を防ぐのに対し、DLPは「内から出ていくデータ」に着目します。端末(エンドポイント)・ネットワーク・クラウドのそれぞれに配置できます。
混同しやすい用語との違い
この用語の例題
小売業者がDLP(Data Loss Prevention)を導入して1年が経過した。IS監査人がDLPの運用をレビューした結果のうち、最大の懸念はどれか。
- A導入後の3か月間は遮断せず検知のみのモードで運用し、誤検知を調整した
- B検知ルールが、データ分類基準の「機密」区分の定義に対応付けて設定されている
- CDLPのアラートを閲覧できる者を、セキュリティ担当者に限定している
- D検知対象から外す利用者や送信先が、承認や見直しを経ずに追加され続けている
正解と解説を見る
正解:D
- ×A段階的な導入で誤検知を調整するのは一般的な進め方であり、懸念ではない。
- ×B分類基準に基づくルール設計であり、適切である。
- ×Cアラートには機密情報が含まれ得るため、閲覧者の限定は適切である。
- ○D正しい。除外が無秩序に増えると、その経路からの持ち出しは検知されず、DLPの保護範囲が気付かれないまま縮小する。
DLPでは、業務上の必要から特定の利用者や送信先を検知対象外とすることがあるが、その除外は承認を受け、定期的に見直されなければならない。管理されないまま除外が増えると、まさにその経路から機密情報が持ち出されても検知できず、DLPは導入されていても機能していない状態になる。検知のみのモードでの調整は、誤検知による業務停止を避けるための妥当な手順である。IS監査人は、ルールそのものだけでなく、例外の管理状況を重視して評価する。
POINTDLPの監査では、除外設定の一覧を抽出し、各除外に承認記録・理由・有効期限があるかをサンプルで確認するとよい。